中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
その後、令和３年１０月から令和４年５月にかけて、国・スポーツ庁におきまして、８回にわたり運動部活動の地域移行に関する検討会議が行われました。そして、今年６月に同検討会議より「少子化の中、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」との提言が出されました。
その後、令和３年１０月から令和４年５月にかけて、国・スポーツ庁におきまして、８回にわたり運動部活動の地域移行に関する検討会議が行われました。そして、今年６月に同検討会議より「少子化の中、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」との提言が出されました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見に係る市の取組みとしましては、制度利用に関する相談対応や広報啓発、研修活動のほか、対象者の支援方針を検討する会議――権利擁護支援方針検討会議は随時行い、適切な受任者を調整する会議――受任者調整会議を２か月に１回実施し、生活に課題を抱える対象者の制度利用の必要性や成年後見人等受任者の調整等を行っています。
そうした中、令和４年６月６日にスポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が出されました。提言の中では、まず休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末までを、地域移行に向けた改革集中期間に位置付けています。
現在、さらなるサービスの向上と利活用の推進に向け、祝祭の広場管理運営あり方検討会議からの意見やこれまで実施してきたアンケート結果に基づき、お部屋ラボ祝祭の広場内に店舗等を設置した場合の効果や民間活力導入の可能性について社会実験を実施するなど、祝祭の広場の利活用の検討に取り組んでいるところでございます。
三月及び四月の間に、株式会社グリーンパークホテルうさ取締役会及び臨時株主総会の開催、三者による立地協定の締結、庁内部署横断的検討会議の設置を行ったとのことです。 次に、取締役会及び臨時株主総会で、今後の会社の経営方針が次の四点のとおり決定されたとのことです。 一点目、現在想定している金額でホテル建物の売買契約が成立した場合、株式会社グリーンパークホテルうさを整理する方向性であること。
第４項 都市計画費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第８款 土木費 第４項 都市計画費 ２変更 第８款 土木費 第４項 都市計画費 【報告事項】 ①西大分駅前周辺整備事業（駅前広場の改修）について ②自動運転のあり方検討会議
欠席委員 な し ４．説明員 （都市計画部） 姫野都市計画部長、山村都市計画部次長、三ヶ尻都市計画部次長、 橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長、後藤都市計画部次長兼都市計画課長、 神野都市交通対策課政策監、雨川都市交通対策課参事、穂積都市交通対策課参事 ５．事務局出席者 書記 山﨑 朱里 ６．会議に付した事件 【報告事項】 １．自動運転のあり方検討会議
運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の概要によりますと、全国的にも公立中学の生徒の数は最も多かった昭和61年のおよそ589万人から、令和３年にはおよそ296万人とほぼ半減し、それに伴い学校や教員の数も減少しております。 平成16年度における全国の運動部活動の設置数は12万であり、１中学校当たり11.1でありました。
続いて、支援の質の確保についてでございますが、中津市障がい者自立支援協議会子ども部会を定期的に開催しており、医療機関や保育、教育関係者のほかに、市内の障がい児通所施設の方にも参加いただき、困難事例などのケース検討会議や学習会を実施し、支援が必要な子どもへの対応のスキルアップや関係機関との連携の強化を図っているところでございます。
この部会には、医療機関や保育、教育関係者のほかに市内の放課後等デイサービス事業所の方も参加し、困難事例などのケース検討会議や学習会を実施し、スキルアップや関係機関との連携強化を図っているところでございます。 今後も引き続き各事業所が支援の質を相互に高められるよう取り組んでまいりたいと思っています。 ○副議長（大塚正俊） 吉村議員。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により開始が遅れたトライアル・サウンディングを引き続き行いながら、民間活力の導入可能性の検討に向けたデータ収集を行い、お部屋ラボ祝祭の広場在り方検討会議の意見や今回の検証結果等を踏まえ、今後も回遊性や滞留性を高め、中心市街地の活性化に資する広場として積極的な活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
実験結果や詳細なアンケートの集計結果などにつきましては、大分市自動運転のあり方検討会議の中でまとめ、後日、御報告させていただきたいと考えています。 ○高橋委員長 ただいまの報告について、委員の皆さんから質問はありませんか。 ○斉藤委員 この実証実験は、最終的に国に報告していると思いますけれども、スパンとかはどうなっていいますか。
また、個別に協議が必要な場合もございますので、個別事例検討会議で支援方針を協議していくということにしております。 ○斉藤委員 その個別事例検討会議は平均的にどのぐらい行われていますか。 ○三原中央子ども家庭支援センター所長 令和３年度における市全体の回数としましては、１月末現在で約329回は行っております。
事業をより有効なものとするため、関係機関において支援が必要な家庭や子供の把握に努め、支援方針について、大分市要保護児童対策地域協議会実務者会議や個別事例検討会議で協議し、必要に応じて、子供や保護者の面談やカウンセリング、利用できるサービスの紹介等を行い、庁内外の組織と一体となった支援に努めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
その後、家庭に戻ることとなった子供については、児童相談所、子ども家庭支援センター、子供の所属機関などと個別事例検討会議を開催し、児童及びその家庭への今後の支援方針と役割分担について協議し、その後の状況について随時、連携を図っております。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） ありがとうございます。
次に、後期高齢者医療費の窓口での２割負担導入についてでございますけれども、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点から、国の全世代型社会保障検討会議の最終取りまとめを経て、改正法案が提出され、令和３年６月に可決成立いたしました。
そのようなことから、令和３年１月の中央教育審議会答申で、令和４年を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入することが示され、その後、令和３年７月の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の報告において、教科の専門性によるきめ細かな指導と、中学校への系統的な指導の充実を図る観点から、先ほど議員がおっしゃいましたように、外国語、理科、算数及び体育について、優先的に専科指導の対象とすべきとの
文部科学省では令和２年度から部活動指導員の配置支援や地域スポーツ・文化環境の整備の推進等を行っておりますが、令和３年１０月７日に「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を開催し、学校の働き方改革への対応とともに、「中学生をはじめとする青少年にとってふさわしいスポーツ環境の実現を目指し、そのために中学生にとってふさわしいスポーツ環境はどのようなものが考えられるか」「運動部活動を地域に移行することにより
最後に、今後のスケジュールについてですが、先ほど御説明させていただいた（１）から（８）の調査については、表の期間で実施や取りまとめを行う予定としており、そのほか、管理運営に関する市場調査を行いながら、祝祭の広場管理運営あり方検討会議を開催し、検討を進め、来年３月の第１回定例会にて御報告させていただきたいと考えております。